Country brief · JP

Selling in Japan.

What it takes to sell through people in Japan: tax, payments, agreements, and a launch checklist for each operating mode.

Currency
JPY
Tax
Consumption Tax (消費税)
Prices shown
Tax included
Cooling-off
20 days
3-D Secure
Not required
Languages
Japanese
All countries

01

Operating modes

Three ways to operate in Japan. Pick a mode to see its launch checklist.

Not For Resale

The pragmatic middle (Atlas path 02 — 3–6 weeks, ~$1,500–6,000). Keep the foreign entity, charge tax-inclusive JPY through a Japan-capable merchant-of-record / licensed local PSP, and settle in USD. This is what unlocks the conversion rails: PayPay (the drawer's priority-2 recommendation), domestic card acquiring including JCB with EMV 3DS 2, and — partner-dependent — konbini and pay-after-delivery, which have no Fluid integration today.

Register as a Registered Foreign Business and remit 10% JCT on B2C digital services to the NTA on the prescribed cycle — become a Qualified Invoice Issuer if business buyers need input credit — and mind the platform deemed-supplier rule (April 2025) for app-store distribution. Display 総額表示 tax-inclusive ¥ prices (zero decimal places), and publish the 特定商取引法に基づく表記 and an APPI privacy notice in Japanese.

Direct-selling caution: the 連鎖販売取引 apparatus (概要書面/契約書面, the 20-day cooling-off, 中途解約) binds the moment you solicit members in Japan regardless of where the entity sits — run the comp plan past JP counsel before enrolling a single rep under NFR. Trade-off vs OTG: no incorporation and tax stays contained, but MoR fees compress margin, konbini/carrier rails depend on the partner, and Japanese consumer trust favors domestic operations.

Launch checklist

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02

Tax and pricing

Tax nameConsumption Tax
Local name消費税
Abbreviation消費税
Prices include taxYes
Show tax breakdownYes
Invoice requiredYes
RoundingOrder total
Registration thresholdNone set
Exempt when shipped abroadYes

04

Payment methods

Ranked in the order the Atlas sets them up for Japan.

  1. 1クレジットカード (Visa, Mastercard, JCB, Amex)On by default
  2. 2PayPayOn by default

Also in the Atlas, off by default

  • LINE PayOff by default
  • 楽天ペイ (Rakuten Pay)Off by default
  • PayPalOff by default

05

Checkout address

The shipping address form shoppers in Japan see at checkout, with the fields, order, and labels set for this country.

7 fields · 6 required

Shipping address

CountryJapan
Last Name*山田
First Name*太郎
Postal Code*100-0001
Prefecture*東京都
City / Ward / Town*千代田区
Street Address (Chome-Banchi)*丸の内1-1-1
Building / RoomOptionalアトラスビル101号室

06

Rep enrollment

What a new rep in Japan fills in when they join.

FieldRequiredNotes
Full Legal Name (氏名)Rep, Preferred, Customer戸籍上の氏名 — must match government ID exactly. Family name first (姓・名), per Japanese convention.
Name (Furigana / フリガナ)Rep, Preferred, CustomerKatakana reading of the full name — expected on all Japanese forms and used for bank-payout name matching.
Email (メールアドレス)Rep, Preferred, CustomerVerified at signup — order confirmations and the consent trail for electronic delivery of statutory documents (概要書面・契約書面).
Phone Number (電話番号)Rep, Preferred, CustomerMobile preferred — delivery coordination (time-slot redelivery is standard in Japan) and enrollment verification.
Date of Birth (生年月日)Rep, PreferredMust be 18+ (age of adulthood since 2022-04). Chain-sales solicitation of minors or persons lacking judgment capacity is a prohibited practice under the 特定商取引法.
Signed Overview Document (概要書面)RepUpload the signed acknowledgement of the pre-contract overview document required by 特定商取引法第37条第1項 BEFORE the chain-sales contract is concluded — wet-signature convention. The contract document (契約書面) follows at conclusion and starts the 20-day cooling-off clock.

07

Agreements

The terms shoppers and reps accept in Japan. Open one to read it in full.

Japanese

6 documents

プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー

1. 事業者情報

本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)は、[Company Legal Entity](以下「当社」)が、[Website URL](以下「本サイト」)および関連サービスにおいて取得する個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)その他の関係法令に基づき定めるものです。

  • 事業者名:[Company Legal Entity](ブランド名:[Company Name])
  • 所在地:[Company Address]
  • お問い合わせ窓口:[Support Email]

2. 取得する個人情報

当社は、次の個人情報を取得します。

  • 氏名・フリガナ、住所(郵便番号・都道府県・市区町村・番地・建物名)、電話番号、メールアドレス、生年月日
  • ご注文内容、購入履歴、配送情報、お問い合わせの内容
  • 決済に関する情報(クレジットカード番号は決済代行事業者がトークン化して処理し、当社はカード番号そのものを保持しません)
  • 会員(ディストリビューター)については、報酬支払および税務報告のための銀行口座情報ならびに個人番号(マイナンバー)
  • Cookie、広告識別子、閲覧履歴等の個人関連情報(詳細はCookieポリシーをご参照ください)

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

  • 商品のご注文の処理、決済、配送および返品・交換への対応
  • 会員登録、会員資格の管理、報酬の計算および支払
  • 法令に基づく税務報告(個人番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号関係事務の範囲に限定して利用します)
  • お問い合わせへの対応および重要なお知らせの送付
  • ご同意をいただいた場合のマーケティング情報の配信(特定電子メール法に基づくオプトイン方式によります)
  • 不正利用の防止、本サイトの改善および統計的分析

4. 第三者提供

当社は、個人情報保護法第27条に基づき、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先(配送事業者、決済代行事業者、システム運用事業者等)に提供する場合。委託先に対しては必要かつ適切な監督を行います。
  • 合併その他の事業承継に伴って提供される場合

5. 外国にある第三者への提供

当社が外国にある第三者に個人データを提供する場合は、個人情報保護法第28条に基づき、あらかじめ移転先の国名、当該国における個人情報保護制度に関する情報および移転先が講ずる保護措置に関する情報をご本人に提供したうえで同意を取得し、または法令の基準に適合する体制を整備した第三者に限って提供します。

6. 安全管理措置および漏えい等への対応

当社は、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、個人データを適切に管理します。漏えい等が発生し、個人情報保護法第26条に定める事態に該当する場合には、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。

7. 保有個人データに関するご本人の権利

ご本人は、当社に対し、保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供の停止を請求することができます。ご請求は[Support Email]までご連絡ください。ご本人確認のうえ、法令に定める期間内に対応します。

8. 保存期間

個人データは、利用目的の達成に必要な期間および法令に定める保存期間(税務関係の帳簿書類は7年間等)に限り保存し、期間経過後は遅滞なく消去または復元不可能な形に加工します。

9. 個人番号(マイナンバー)の取扱い

会員の個人番号は特定個人情報として、番号法に基づき利用目的を税務関係事務(支払調書の作成・提出等)に限定し、厳格な安全管理措置のもとで取り扱います。目的外利用および法令に基づかない第三者提供は一切行いません。

10. 本ポリシーの改定

法令の改正またはサービス内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更は本サイト上で告知します。

11. 苦情・お問い合わせ

本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するご相談・苦情は[Support Email]までお申し出ください。当社の対応にご納得いただけない場合、ご本人は個人情報保護委員会または認定個人情報保護団体に苦情を申し出ることができます。

準拠法:[Governing Law](日本法)

利用規約・販売条件

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利用規約・販売条件

第1条(適用)

本規約は、[Company Legal Entity](以下「当社」)が本サイト[Website URL]を通じて行う商品およびサービスの販売に適用されます。本規約は、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーおよび返品・交換ポリシーと一体をなします。ご注文をもって、本規約に同意いただいたものとみなします。

第2条(契約の成立)

ご注文は、特定商取引法第12条の6に基づく最終確認画面において、商品の分量、販売価格(税込総額)、支払の時期・方法、引渡時期ならびに申込みの撤回・解除に関する事項をご確認のうえ確定してください。売買契約は、当社が注文確認の電子メールを送信した時点で成立します。当社は、在庫切れ、価格表示の明白な誤り、転売目的と認められる大量注文その他合理的な理由がある場合、ご注文をお断りすることがあります。

第3条(価格および総額表示)

本サイトの表示価格は、消費税(標準税率10%、飲食料品等は軽減税率8%)を含む総額表示です。送料その他の追加費用が発生する場合は、ご注文の確定前に明示します。消費税額は適用税率ごとに注文合計に対して計算し、1円未満の端数を処理します。

第4条(支払方法)

クレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・American Express)、PayPayその他当社が指定する方法をご利用いただけます。カード決済にはEMV 3-Dセキュアによる本人認証が適用される場合があります。当社は適格請求書発行事業者(登録番号:[T-Number])として、求めに応じて適格請求書(インボイス)を交付します。

第5条(引渡し)

商品は、特定商取引法に基づく表記に記載の時期に配送します。前払い方式のお支払いについては、入金確認後に発送します。商品の滅失または損傷の危険は、お客様への引渡しの時にお客様に移転します。

第6条(申込みの撤回・返品)

通信販売には、法定のクーリング・オフ制度の適用はありません。返品・交換は、当社が特定商取引法第15条の3に基づき最終確認画面および返品・交換ポリシーに表示する返品特約に従います。

第7条(契約不適合責任)

引き渡された商品が種類・品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合、お客様は民法に基づき、履行の追完(修補・代替物の引渡し)、代金の減額、損害賠償または契約の解除を請求することができます。不適合を知った時から1年以内に当社にご通知ください。本条は、消費者契約法その他の法令に基づきお客様(消費者)に認められる権利を制限するものではありません。

第8条(知的財産・禁止事項)

本サイト上のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。転売目的での購入、不正アクセス、虚偽情報の登録、その他本サイトの運営を妨げる行為を禁止します。

第9条(責任の制限)

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害について、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲で責任を負います。本条は、消費者契約法第8条により無効とされる範囲においては適用されません。

第10条(規約の変更)

当社は、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、お客様の一般の利益に適合し、または変更が合理的なものである場合に、本規約を変更することができます。変更後の規約は、効力発生時期を定めたうえで本サイト上で周知します。

第11条(準拠法・管轄)

本規約は[Governing Law](日本法)に準拠します。本規約または商品の売買に関して紛争が生じた場合、[管轄裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者であるお客様について法令上認められる管轄を奪うものではありません。

お問い合わせ:[Company Legal Entity]/[Company Address]/[Support Email]

返品・交換ポリシー

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返品・交換ポリシー

1. 返品特約(特定商取引法に基づく表示)

通信販売には法定のクーリング・オフ制度は適用されません。当社([Company Legal Entity])は、特定商取引法第15条の3に基づく返品特約として、本ポリシーおよびご注文の最終確認画面に返品条件を表示します。

  • お客様都合による返品:商品到着後[14]日以内に[Support Email]までご連絡のうえ、未開封・未使用の商品に限りお受けします。返送費用はお客様のご負担となります。
  • 本特約の表示がない販売ページについては、法定のとおり、商品到着後8日以内に限り返品が可能です(返送費用はお客様のご負担となります)。

2. 返品をお受けできない商品

次の商品は、お客様都合による返品をお受けできません。該当する商品は商品ページに明示します。

  • 開封済みの化粧品・食品・サプリメント・衛生用品
  • お客様のご使用または保管状態により価値が著しく減少した商品
  • 受注生産品、名入れ商品その他の特注品

3. 不良品・誤配送(契約不適合)

商品に欠陥・破損がある場合、またはご注文と異なる商品が届いた場合は、民法の契約不適合責任に基づき、当社の費用負担により交換・修補または返金いたします。商品到着後速やかに、写真を添えて[Support Email]までご連絡ください。

4. 返金の方法と時期

返品商品の到着と状態の確認後、[10]営業日以内に返金します。クレジットカード・ウォレット決済によるお支払いは原則として同一の決済手段に返金し、前払い(銀行振込等)によるお支払いはご指定の銀行口座にお振込みします。不良品・誤配送に起因する返金の振込手数料は当社が負担します。返金額は税込価格を基準とします。

5. 連鎖販売取引(会員)に関する特則

会員(ディストリビューター)としてのご契約には、会員契約に定めるとおり、契約書面受領日(商品の引渡しがそれより後の場合はその引渡日)から起算する20日間のクーリング・オフ、および中途解約時の商品返品制度(引渡しから90日以内の未使用商品等)が適用されます。クーリング・オフによる返品の引取費用は当社が負担します。本ポリシーと会員契約の定めが異なる場合、会員により有利な条件が優先します。

6. お手続き

返品・交換のご連絡は、注文番号を明記のうえ[Support Email]までお願いします。

会員契約(連鎖販売取引)

Required for enrollment

会員契約(連鎖販売取引)

第1条(当事者および契約の性質)

本契約は、[Company Legal Entity](所在地:[Company Address]、以下「当社」)と、当社の会員(ディストリビューター、以下「会員」)との間の、特定商取引法第33条に定める連鎖販売取引に関する契約です。会員は、当社商品を消費者に販売し、また新たな会員を紹介する独立した事業者であり、当社の従業員、労働者または代理人ではありません。

第2条(法定書面の交付)

当社は、本契約の締結前に特定商取引法第37条第1項に定める概要書面を交付し、契約締結後遅滞なく同条第2項に定める契約書面を交付します。両書面におけるクーリング・オフに関する記載その他法定の重要事項は、法令の定めに従い、赤枠の中に赤字で8ポイント以上の大きさの文字により記載します。書面の電磁的方法による提供は、会員が事前に明示的に承諾した場合に限り行います。

第3条(クーリング・オフ)

会員は、契約書面を受領した日(商品の引渡しがそれより後である場合は、最初の商品引渡日)から起算して20日を経過するまでの間、書面または電磁的記録により、無条件で本契約の解除(クーリング・オフ)を行うことができます。

  • クーリング・オフに際し、当社は損害賠償または違約金を一切請求しません。
  • お支払済みの代金、入会金その他の金銭は速やかに全額返還し、引渡済み商品の引取りに要する費用は当社が負担します。
  • 当社がクーリング・オフに関して不実のことを告げ、または威迫して困惑させたことにより会員がクーリング・オフを行えなかった場合、クーリング・オフ期間は、当社が所定の書面を改めて交付した日から起算して延長されます。

第4条(中途解約および商品の返品)

会員は、クーリング・オフ期間の経過後であっても、いつでも将来に向かって本契約を解約することができます(特定商取引法第40条の2)。

  • 入会後1年を経過していない会員は、引渡しを受けた日から90日を経過していない商品(使用または消費したもの、再販売したもの、会員の責めに帰すべき事由により滅失・毀損したものを除く)に係る販売契約を解除することができます。
  • この場合に当社が会員に請求できる額は、法定の上限(返品対象商品の販売価格の10分の1に相当する額および法定利率による遅延損害金等)を超えません。すなわち、当社は当該商品の税込販売価格の90%以上を返金し、当該商品の購入に関連して会員に支払った特定利益(報酬)に相当する額を控除することができます。
  • 中途解約に関し、法定上限を超える違約金または損害賠償額の予定を定める条項は無効です。

第5条(報酬・特定利益)

会員の報酬(特定利益)は、実際の商品の小売販売実績および会員組織における正当な販売活動に基づいて計算されます。新規会員の勧誘それ自体、または入会に伴う登録料や商品パックの購入それ自体に対して報酬を支払うことはありません。無限連鎖講の防止に関する法律により禁止される金銭配当組織に該当する仕組みは、名称・形式のいかんを問わず一切運営しません。報酬プランの詳細は、概要書面および当社報酬プラン規程に定めます。

第6条(禁止行為)

会員は、勧誘、広告および販売に際して、次の行為をしてはなりません。

  • 商品の品質・効能、特定利益、契約解除の条件その他の重要事項につき、不実のことを告げ、または故意に事実を告げない行為(特定商取引法第34条)
  • 相手方を威迫して困惑させる行為
  • 勧誘目的を告げずに誘引した相手方に対し、公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘を行う行為
  • 迷惑を覚えさせる方法による勧誘、判断力の不足に乗じた勧誘、および未成年者に対する勧誘
  • クーリング・オフまたは中途解約を妨げる行為
  • 誇大広告、将来の収入についての断定的判断の提供、当社が承認していない収入例・効能効果の表示
  • 化粧品・健康食品等に関する薬機法に違反する効能効果の標榜、および景品表示法に違反する表示
  • 他の会員に対する過剰な在庫購入の要求または推奨(いわゆるインベントリー・ローディング)

第7条(収入に関する表示)

会員が収入例を示す場合は、当社が公表する収入開示資料に基づく事実のみを、達成の条件および所要期間とともに示さなければなりません。典型的でない高額収入例のみを示す表示、および収入を保証するかのような表示は禁止します。

第8条(独立事業者としての税務)

会員は独立した事業者として、自己の責任と費用において所得を申告します。当社は、報酬の支払に関し、番号法および所得税法に基づき会員の個人番号(マイナンバー)の提供を受け、支払調書を所轄税務署に提出します。基準期間における課税売上高が1,000万円を超える会員は、消費税の課税事業者となります。適格請求書発行事業者への登録の要否は、会員自身の責任で判断してください。

第9条(個人情報の取扱い)

会員は、顧客および紹介見込者の個人情報を、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、当社から提供されるダウンライン情報(紹介系列に関する情報)を会員活動の目的以外に利用し、または第三者に開示してはなりません。

第10条(契約期間・更新・当社による解除)

本契約の期間は締結日から1年間とし、期間満了前に別途定める手続により更新することができます。会員が本契約、当社の諸規程または法令に違反した場合、当社は相当の期間を定めて催告のうえ(違反が重大である場合は催告なく直ちに)本契約を解除することができます。

第11条(地位の譲渡禁止)

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、会員としての地位または本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第12条(準拠法・管轄)

本契約は[Governing Law](日本法)に準拠します。本契約に関して紛争が生じた場合、[管轄裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、特定商取引法その他の法令により会員に認められる権利および管轄を制限するものではありません。

当社:[Company Legal Entity]/[Company Address]/[Support Email]/[Website URL]

Cookieポリシー

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Cookieポリシー

1. 本ポリシーについて

本Cookieポリシーは、[Company Legal Entity](以下「当社」)が本サイト[Website URL]において利用するCookieおよび類似技術について、個人情報の保護に関する法律および電気通信事業法の外部送信規律(第27条の12)に基づき公表するものです。

2. Cookieとは

Cookieとは、ウェブサイトの閲覧時にお客様のブラウザに保存される小さなテキストファイルです。当社は、このほかローカルストレージ、SDK、タグ、ピクセル等の類似技術を利用することがあります。

3. 利用するCookieの種類および送信される情報

  • 必須Cookie:ログイン状態の維持、ショッピングカート機能、不正利用の防止に利用します。送信先は当社および決済代行事業者です。これらは本サイトの動作に不可欠であり、無効化できません。
  • 分析Cookie:閲覧ページ、滞在時間、端末情報等を分析事業者に送信し、本サイトの改善のために利用します。
  • 広告Cookie:広告識別子、閲覧履歴等を広告配信事業者に送信し、広告の配信および効果測定のために利用します。

具体的な送信先事業者の名称、送信される情報の内容および利用目的の一覧は、本サイトの外部送信情報の公表ページに掲示します。

4. 個人関連情報の取扱い

Cookie等により収集される情報は、それ単体では特定の個人を識別できない個人関連情報に該当する場合があります。提供先の第三者が当該情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第31条に基づき、ご本人の同意が得られていることを確認したうえで提供します。

5. 同意の管理・無効化の方法

分析Cookieおよび広告Cookieは、本サイトのCookie設定(同意管理ツール)からいつでも有効・無効を切り替えることができます。ブラウザの設定によりCookieを拒否または削除することも可能ですが、必須Cookieを無効にした場合、本サイトの一部の機能をご利用いただけなくなります。

6. 改定・お問い合わせ

本ポリシーを改定した場合は、本サイト上で告知します。お問い合わせは[Support Email]までご連絡ください。

定期購入・自動更新に関する開示

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定期購入・自動更新に関する開示

1. 適用範囲

本開示は、[Company Legal Entity](以下「当社」)が提供する定期購入(サブスクリプション、定期お届けコース等)のお申込みに適用され、特定商取引法第12条の6に基づく表示と一体をなします。

2. ご契約前の表示事項(最終確認画面)

定期購入のお申込みに際しては、注文確定前の最終確認画面において、次の事項を明示します。

  • 定期契約であること、および各回にお届けする商品の分量
  • 各回のお支払額(税込)。初回特別価格が適用される場合は、2回目以降の価格および支払総額または継続期間中にお支払いいただく金額の目安
  • お支払の時期・方法、および各回の商品のお届け時期
  • 解約・返品の方法と条件、ならびに解約のお申出期限(次回お届け予定日の[10]日前まで等)

「お試し」「初回無料」等の表示のみを強調して定期契約であることを分かりにくくする表示は行いません。

3. 解約の方法

定期購入は、マイページからオンラインで完結する方法により、いつでも解約することができます(メール・お電話でも受け付けます)。解約の手続は、お申込みと同程度に簡易な手順とします。お申出期限を経過した場合は、次々回のお届け分からの解約となります。

4. 誤認によるお申込みの取消し

特定商取引法第12条の6に違反する表示によって誤認してお申込みをされた場合、法令の定めに基づき、お申込みの意思表示を取り消すことができる場合があります。

5. 継続課金および内容の変更

2回目以降のお支払いは、ご登録のクレジットカードまたはウォレットに自動的に課金されます。価格または内容を変更する場合は、適用開始の相当期間前に電子メール等によりお知らせし、ご同意いただけない場合はお申出期限にかかわらず解約することができます。

6. お問い合わせ

[Company Legal Entity]/[Support Email]

From the Fluid Country Atlas. This brief describes how Fluid configures Japan; it is not legal or tax advice. Confirm your obligations with local counsel before you launch.

Data from the Fluid Country Atlas. Not legal or tax advice.

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